交通事故、医療過誤、その他事故の被害に逢った方

 　

労働者が労務に従事したことによって被った負傷、疾病、障害又は死亡を労 働災害(労災)と言います。 　労災の被害にあった場合、迅速に補償を得る必要があります。補償の方法と しては、労災保険による補償と、使用者による損害賠償の２つがあります。

労災保険による補償 　労災を被った労働者や遺族は、労災保険による補償の給付を受けることがで きます。 　補償には、療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料、傷病補償な どがあります。 　補償の給付を受けるには、被災労働者やその遺族が、補償給付の請求書を労 働基準監督署に提出し、業務上の負傷、疾病、障害又は死亡であると認定され て、監督署長の給付決定を受けなければなりません。 　この手続きは、自分でも行うことができますし、実際、自分で手続きする人 が多いです。 　ただ、業務上の傷病であると判断されるためには、業務と傷病の間に因果関 係が認められなければなりません。 　行政解釈によれば、「業務遂行性」（その傷病の原因が事業主の支配下にあ ること）が満たされ、かつ「業務起因性」（相当因果関係）が必要なものとさ れています。　 　過労死、頚肩腕障害、腰痛などは、業務起因性が問題となりやすく、監督署 も容易には業務起因性を認めない傾向にあります。 　なお、業務外と認定された場合、業務上と認定されても給付内容に不服があ る場合には、各都道府県労働局におかれている労災保険審査官、さらには厚生 労働大臣の所轄のもとにある労働保険審査会に、不服審査の請求を行うことが できます。さらに、労働保険審査会の判断に不服がある場合は、不支給処分の 取消訴訟を裁判所に起こすことが可能です。 　しかしながら、業務起因性等が問題となりそうな場合は、ぜひ、請求段階か ら当事務所にご相談下さい。何故なら、一度、不支給決定が出てしまった場合 は、それを覆すのは容易ではないからです。事案に応じて、社会保険労務士と 連携の上、手続きを行います。

使用者の義務違反による損害賠償義務 　使用者の義務違反によって労災が生じた場合は、労災保険の給付の問題とは 別に、使用者に損害賠償責任が生じます。 　賠償すべき損害には、大きく分けて財産的損害と精神的損害があります。 　財産的損害の中心を占めるのが「逸失利益」で、これは「労働者が労災にあ わなければ将来得たであろう利益」を意味します。例えば死亡の場合は、労働 者が生きて働けば得たであろう全収入（働ける年令までの年収の総合計）から、 その間の生活費を差し引いた額を出し、現時点で一時に前払いを受けるため中 間利息を控除して計算します。なお、財産的損害については、労災保険による 給付との調整の問題があります。 　精神的損害というのは慰謝料のことです。これは本人だけでなく、その傷病 の程度によっては、妻や子供等も請求できます。 　裁判を起こす場合には、労働契約関係があるか、（業務請負の場合等）業務 との因果関係をどう立証するか、証拠を保全する必要はあるか、時効の問題は ないか、使用者に支払能力はあるか等、の問題があるため、是非、早い段階で の相談をお勧めします。