社会保険労務士業務について

社会保険労務士は労働問題の専門家です。 事業主に代わって給与計算や各種保険手続きその他労働者を雇用するにあたって作成しなければならない書類の作成等を行います。事業主の方が本来の事業に専念できるよう、面倒な手続きは全てお任せ下さい。
また、様々な労働トラブルについても、アドバイスを行います。労働トラブル(労働事件)においては、労働者側、事業者側という言葉がよく使われます。社会保険労務士によって労働者側につく人と使用者側につく人とがいるという意味です。、
しかし、私は、常にどちらかの立場の味方とすると決めてしまうと、偏った見方になってしまう可能性があると思います。事案によっては、労働者側に非がある場合もあれば、使用者側に非がある場合もあります。いずれにも非がある場合もあれば、いずれにも非がない場合もあります。私は、労働問題の専門家として、労働者と使用者との間に生じたトラブルについて、法律的な観点からアドバイスを行い、できるだけ紛争が早期に解決するお手伝いをさせていただきます。
使用者により不当なサービス残業や不当解雇には断固として闘いますが、逆に労働者の過剰な要求には屈しません。
また、できる限り労働現場においてトラブルが生じないよう、未然にトラブルを防ぐためのアドバイスも積極的に行っていきます。
当事務所には、弁護士も所属しておりますので、労働審判や訴訟まで視野にいれたアドバイスを行うことができますし、弁護士と共同で受任することも可能です。

個人のお客様

残業代請求 残業をすれば、必ず割増賃金を請求する事が出来ます。これは、労働基準法の時間外労働という項目で法律上決められれていることであり、会社が「うちは残業代は支払わない」と決めることは許されません。
また、~手当に残業代が含まれているとか、営業職には残業代が発生しない等といった誤った解釈で本来支払ってもらえるべき残業代が支払われないケースがたくさんあります。
自分は残業代を払ってもらえるのかどうか、自分がもらっている残業代は正しいのか、ちょっとでも疑問がある方はお気軽にご相談ください。
初回相談は無料ですのでお気軽にお電話ください。
不当解雇 会社は「合理的な理由」がなければ労働者を解雇することはできません。会社のお金を横領するなど不正行為を行ったのであればともかく、些細は業務上のミスや、遅刻、能力不足などを理由にした解雇は原則として認められないといっても過言ではありません。
仮に会社が従業員を解雇できる場合であっても、解雇予告手当の支払い等、一定の手続きが法律上求められます。少しでも会社の主張に疑問を持たれた場合は、私たちにご相談ください。
労災申請 仕事中(通勤中の交通事故を含む)に負傷をした場合、労働者は、労災保険制度により治療費や休業中の補償など様々な給付を受けることができます。
ただ、労災申請に会社が協力してくれない、といった場合は少なくありません。その場合でも労災の申請は可能ですので、ご相談ください。
また、労災によって被った後遺症の等級についても、納得がいかないといわれる方も少なくありません。
労災では、ただでさえ怪我を負って肉体的にも精神的にも負担が大きいのに、会社との交渉や労働基準監督署との交渉等でのご負担は二重、三重の被害ともいえます。
労災に遭われた方で、少しでも不安がある場合は、なるべく早い段階で専門家に相談いただければ、その後の治療や生活への負担を軽くするお手伝いをさせていただきます。
パワハラ、セクハラ等の労働環境について 近年、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントによって、会社を退職せざるを得なくなった事例が増えています。
セクハラやパワハラはそれだけでも違法行為であり、そのハラスメント(嫌がらせ)を行った相手方や会社に対して損害賠償を行うことができますが、パワハラやセクハラによって精神的に参ってしまい、うつ病になってしまったり、会社を辞めざるを得なくなった場合は、労働問題としてしっかりと対処しなければ泣き寝入りになってしまいます。
ただ、セクハラやパワハラを受けた方が会社と交渉するのはかなりの負担であり、さらなる精神的被害を被りかねません。客観的な目線で判断できる専門家に相談することで、まずはご自身の負担を軽くすることが大事だと思います。
依頼者の方が少しでも前に進めるようなお手伝いをさせていただきたいと思います。

法人(事業主)のお客様

事業主の方にとって、労働問題は本業とは関係ないところへ力を注がなければならないという面で、疎かになりがちな分野ですし、また、いざ問題が起こった時の対処も負担になります。
当事務所では、労働問題の専門家である社会保険労務士と、法律のプロである弁護士がタッグを組んで、事前に労働問題が起きないよう、また起きてしまっても早期に解決できるようなお手伝いをさせていただきます。


就業規則の作成 あなたの会社は、どんな就業規則を使っていますか?何かのひな型にちょっと手を入れただけの就業規則を使っていませんか?昔作ったまま何も変更していない、なんてことはありませんか?それは大変危険です。
100個会社があったら、就業規則も100種類あるといわれるほど、就業規則はその会社の実態にあったものを作成しなければなりません。特製の業種には欠かせない規程等もたくさんあります。
就業規則をきちんと作成し、きちんと運用していれば、多くの労働トラブルを防ぐことができます。
多くの労働トラブルは、就業規則がきちんと整備されていないことによって起こります。
残業代の問題、解雇問題等、従業員から請求されて慌てるのではなく、事前に就業規則できちんとルールを定めていることが大事なのです。
あなたの会社の就業規則本当に大丈夫ですか?就業規則の作成だけでなく、既存の就業規則のチェック、貴社の状況にあった就業規則への変更等を承ります。
貴社の就業規則、一度健康診断に出してみませんか?
各種保険加入手続 起業して事業が軌道に乗って拡大して行くと、それに合わせて従業員を雇用しますが、さまざまな手続きや届け出が必要となります。
雇用保険や社会保険の手続きにミスがあると、単に保険料を徴収されるだけでなく、従業員から損害賠償を請求される場合もあります。
また、そのような事態を防ぐだけでなく、人事制度・給与制度の構築の仕方次第で、普段支払っている保険料を削減することも可能です。
さらに、従業員の雇用状況等を事前にお伺いすることで、雇用対策の助成金の利用をご提案することにもつながります。
単に手続の代行にとどまらず、事業主様にとって有益な情報を提供できると考えておりますので、ちょっとしたことでもご相談いただければと思います。
助成金申請 助成金なんてうちの会社はもらえないよ、と決めつけていませんか?
一口に助成金といっても、色々な種類の助成金・補助金があります。
経済産業省系の、主に産業振興を目的とする助成金や、雇用対策を目的とする厚生労働省系の助成金、各地方公共団体の実施する補助金等、その種類や時期、金額も様々です。
また、助成金は、その年の予算によって方向性がきまるので、毎年改正があったり、新しい助成金が創設されたりします。
助成金は融資とは異なり、返済する必要のない資金なので企業経営に活用されると大きなメリットとなります。
当事務所では、事業主様の現状をお伺いし、活用できる助成金をご紹介するとともに、手続の代行も行います。
また、継続的にご相談いただくことで、制度の改正や新設される制度の紹介等も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
従業員との労働トラブル 従業員から残業代を請求された、内容証明が届いたなどという場合でも慌ててはいけません。労働トラブルが起きないようにすることはもちろん重要ですが、起こってしまった以上、早急に解決することが大事です。
労働問題は、ひとたび発生し、大きくなれば、従業員の士気の低下を招き、本来の事業に割く時間を大きく削られることになりかねません。ただ、初期の対応がまずいと問題をさらに拡大させてしまうことも少なくありません。
特に、労働問題においては、労働基準法などの法律が労働者保護のための様々な規程をおいているため、専門的な知識のないままこうしたトラブルに対応していまうのは危険です。
当事務所では、紛争解決のプロである弁護士が、裁判や労働審判になってしまった場合までを想定して、初期段階からどう対応すべきかをアドバイスさせていただきます。
また、同様の問題が再発しないための制度設計についても、社会保険労務士とともに提案させていただきます。