クローバー行政労務事務所 - 離婚問題・婚約破棄等でお悩みの方

これは、事案によりますので一概にはいえません。まず、統計的なことをお答えすれば、弁護士に頼む真の実益がある判決による離婚は全体の１パーセントにもなりません。
ただ、弁護士は示談交渉を含め全ての手続きができますが、行政書士に示談交渉の権限はありません。どちらに頼んだほうがいいのか、以下のチェックリストに従って判断して見て下さい。

１、最初に専門家に払う費用が心配である。

弁護士に頼まれた場合、着手金だけで数十万がかかります。ところが、特に結婚して数年の離婚の場合は相手に貯金等もなく、慰謝料を払ってもらえるのか、どのくらい払ってもらえるのか、専門家に払う費用ばかりかからないか不安ですよね。当事務所では、そのような不安を軽くするため、着手金を3万円と安く設定しています。この着手金には、その後、合意書に署名捺印するまでの、相談料、通常の交通費、通信費、日当を含みます。（長期化した場合は、別途実費を頂くこともありえますが、今まで頂いたことはありません。）
　協議がうまくいかなかった場合、事態の推移に応じて適切な弁護士を紹介させて頂くこともできますが、その場合は当事務所に支払う費用は着手金の3万円のみです。

２、貯金がない相手なので、慰謝料をもらえるか不安である。

　相手に貯金が無い場合は、分割払いの合意書・離婚協議書を作成し、相手が支払わなかった場合に備えて、公正証書を作成、もしくは作成できる状況にします。この場合は、当事務所に払う、成功報酬も分割払いに応じています。

３、どのような手順を踏めばいいのかわからないが、早めに解決したい。

　行政書士には示談交渉の権限は無いため、相手に内容証明を送付したり、二人の話し合いの場に同席させて頂いたりしますが、私の経験上、内容証明等を送付するより、最初から話し合いの場を設けるのが一番まとまりやすいです。
　強制力はないため、解決できるか不安かもしれませんが、私の方で前もってお聞きしていた依頼人の話と、その時に伺った相手のお話しから、判例等の根拠のある妥当な金額を提示させて頂き、ある程度の目安のお話をさせて頂きます。それをもとに、お互いが譲り合い、ほとんどの場合、1回の話し合いで合意書に署名するに至っています。こじれて弁護士に多くの費用を払うくらいなら、妥当な額で解決したいという方が多いのだと思います。
　一方、お互いの憎悪の感情が強くて、慰謝料や専門家にかかる費用は問題でないので、徹底的に相手を懲らしめたいという思いが強い方は、弁護士に依頼されたほうが適切かと思います。