ご存知のとおり、平成18年5月から新しい「会社法」が施行され、起業が容易になるよう、会社の設立 手続きも大きく変わりました。

※新・会社法の2大ポイント (1) 有限会社の廃止・合同会社の創設 (2)最低資本金規制の廃止

(1)新・会社法では、有限会社がなくなり、株式会社に統合されました。 また、アメリカのLLC（Limited Liability Company）にならった合同会社がベンチャー事業や研究開発事業を推進するために、新しく創設されました。 (2)資本金は、これまで株式会社で最低1,000万円必要とされていましたが（最低資本金規制）、起業を増加させるために、このような規制はなくなり、資本金1円から会社が設立できるようになりました。 （これまでも、特例で1円の資本金から株式会社が設立できましたが、設立後5年以内に1,000万円の最低資本金をみたす必要がありました。しかし、最低資本金規制の廃止により、そのような必要もなくなりました。）

それでは、株式会社と合同会社ではどう違うのでしょうか。
簡単な比較をまとめてみました。。

	株式会社	合同会社
機関設計	株主総会と取締役1名が必要	制約なし
定款自治	範囲小	範囲大
役員の任期	最長10年	なし
定款の認証	必要	不要

株式会社と合同会社の違いを一言で言えば、
株式会社は合同会社より柔軟性はないが、現在のところ対外的信用度は高い、といったところでしょうか。
皆様がそれぞれ考えていらっしゃるビジネスモデルにあった会社を選ばれることが大切です。
ただ、設立の費用が安い合同会社でいったん起業し、のちに必要となれば株式会社に組織変更するという考えも一つのアイディアかもしれません。


次に、当事務所で会社を設立される場合の典型的な手続きの流れをまとめてみました。

STEP1:当事務所との業務委託契約の締結

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STEP2:商号・目的・組織などの会社の概要の決定

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STEP3:当事務所で定款を作成

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STEP4:定款を確認していただき、発起人の記名押印をいただきます

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STEP5:定款の認証（合同会社の場合、不要となります。）

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STEP6:当事務所で登記書類の作成（その間に出資金の払込みをして下さい。）

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STEP7:登記書類を確認していただき、記名押印をいただきます。

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STEP8:登記（通常は申請から終了まで約1週間かかります。）

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設立手続完了

最後に、なんといっても気になるのは費用や報酬のことと思います。
設立の費用・報酬についてまとめてみました。
費用は専門家に頼まなくても最低限かかるお金、報酬は当事務所にご依頼された場合に、費用とは別に いただくものです。

		株式会社	合同会社
定款作成および認証	定款認証手数料	5万円	不要
	収入印紙代※	4万円	4万円
	謄本の交付手数料	250円×枚数	250円×枚数
登記申請	登録免許	15万円	6万円
印鑑作成	依頼人にて作成して下さい。（ただし、当事務所の提携印鑑店にて 安価に作成いたしますので御相談下さい。）

※　当事務所では、電子認証により定款認証を行いますので、当事務所にご依頼いただいた場合には、収入印紙代が株式会社・合同会社どちらも０円となり、断然お安くなります！

※　また、従来は、上記の他に金融機関に対して、別途、出資金払込事務手数料として7,500円が必要でしたが、新・会社法により、通常の設立の場合は不要となりました。

報酬

	株式会社	合同会社
定款作成及び認証・議事録その他の登記書類作成のみご依頼の場合（注）	７万円	4万円
すべて当事務所にご依頼の場合	12万円	8万円

（注）この場合、法務局への登記はご本人様で行って下さい。

概算の合計金額

	株式会社	合同会社
定款作成及び認証・議事録その他の登記書類作成のみご依頼の場合	27万円（24万円）	10万円（10万円）
すべて当事務所にご依頼の場合	32万円（24万円）	14万円（10万円）

※（）内の金額は、ご本人様がすべて手続をされた場合にかかる金額です。
比べていただけると、当事務所に任せていただいた場合、お安くできることがお分かりいただけることと思います。
また、特に合同会社は設立手続が簡素化されているため、遠方の方（郵送）でも、喜んでお引受けいたします。